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法務に関するトピックス
弁護士吉澤尚
  • 東証及びジャスダック　インサイダー取引未然防対策について
    東京証券取引所及びジャスダック証券取引所は、インサイダー取引の未然防止対策について徹底することを公表しました。東京証券取引所のサイト (http://www.tse.or.jp/news/200804/080428_b.html)、ジャスダック証券取引所のサイト (http://www.jasdaq.co.jp/guide/guide_insiderprevention.jsp)

  • 経産省ベンチャー企業の創出・成長に関する最終報告公表
    経産省、「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会最終報告書」を公表しました。

  • 経産省ベンチャー企業の経営危機データベース公表
    経済産業省では、ベンチャー企業の創出・成長を促進するため、ベンチャー企業の経営における失敗やトラブル、ヒヤリとした経験を83事例掲載した「ベンチャー企業の経営危機データベース」を公表 (http://www.meti.go.jp/press/20080430002/20080430002.html)しました。ベンチャー企業の経営者の方はぜひ、自社の経営に生かしていただきたいと思います。

  • 経産省、「電子流通研究会」中間報告を公表
    経済産業省は「電子流通」を「ＩＴを活用した流通チャネルとそのサポーティングインダストリー」と定義し、その活発なイノベーションと健全な発展のための課題と方策についての研究会を開催し、その中間報告を公表 (http://www.meti.go.jp/press/20080430005/20080430005.html)しました。

  • 経産省、情報システムのパフォーマンスベース契約に関する報告書
    経産省、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する研究」報告書を公表しました。情報システムの取引において、現行の「人月方式単価」による価格決定方式からの脱却を図るため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する契約モデルについての研究報告書です。

  • 総務省、ネット上の違法有害情報に関する中間報告等公表
    総務省、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間報告をとりまとめを公表しました。また、併せて携帯電話・ＰＨＳのフィルタリングサービスの改善等に関する携帯電話事業者等への要請についても公表されています。民間サイドでも、ＥＭＡ等のコンテンツ審査機関が設立されるなど、動向が注目されます。

  • 内閣、「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更を閣議決定
    　内閣は、個人情報保護に対する過剰反応や国際的取組み等に関して、「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更を閣議決定しました。 　　概要 (http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gaiyou2008.pdf)、閣議決定の内容 (http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/kakugi2008.pdf)、基本方針対照表 (http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/kihontaishohyou2008.pdf)　　

  • 経産省　特許及び商標関係料金引き下げ
    　経産省は、特許法の改正に伴い、特許及び商標関係料金の引き下げが行われることを公表 (http://www.meti.go.jp/press/20080417003/20080417003.html)しました。

  • 特定通常実施権登録制度の創設
    　経産省は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第３６号）の一部の施行に伴い、新たに創設される特定通常実施権登録制度に関し必要な手続を定めるなど、所要の措置を講ずるために新規に政令を制定したとして、特定通常実施権登録令案 (http://www.meti.go.jp/press/20080404001/20080404001.html)を公表しました。

  • 厚労省　管理監督者の範囲適正化のため指導強化
    　平成20年4月1日、厚生労働省は管理監督者の範囲の適正化図るため、「企業内におけるいわゆる「管理職」が直ちに労働基準法上の管理監督者に該当するものではないことを明らかにした上で、（略）管理監督者の取扱いについて問題が認められるおそれのある事案については、適切な監督指導を実施する」として、通達 (http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080404.pdf)を発しました。

  • 経産省システム信頼向上のための取引慣行・契約研究会報告書追補版公表
    経産省は、「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」報告書”情報システム・モデル取引・契約書＜追補版＞” (http://www.meti.go.jp/press/20080415002/20080415002.html)の公表しました。

  • 監査役協会　内部統制報告制度アンケート結果公表
    　日本監査役協会は、財務報告にかかる内部統制報告制度に関し、アンケート調査を実施しその結果を公表 (http://www.kansa.or.jp/news/index.html#news080404)しました。内部統制の構築に際し、先日取締役協会が公表した資料 (content/view/84/31/)と合わせて、貴社の体制構築の参考となるかもしれません。

  • 大崎ビジネス図書館での営業秘密セミナを担当します。
    平成20年4月16日に、技術系中小企業向けに東京都品川区大崎のビジネス図書館で営業秘密に関するミニセミナーが開催され、当職が講演を担当いたします。営業秘密の漏洩事例の紹介や、中小企業が自分自身でできる対策等について、可能な限りご紹介する予定です。ぜひご参加下さい。詳細は、ビジネス図書館のウェブサイトをご確認下さい。

  • 東京都中小企業振興公社の派遣専門家に登録致しました。
    　東京都中小企業振興公社 (http://www.tokyo-kosha.or.jp/)の専門家派遣事業の登録専門家に登録いたしました。東京都内のベンチャー企業及び中小企業の皆様への支援活動にこれまで以上に尽力する所存です。よろしくお願い申し上げます。

  • 取締役協会、内部統制報告の取組状況についてアンケート結果公表
    　日本取締役協会は、内部統制報告への取組み体制、準備状況について行った第4回の調査結果を公表 (http://www.jacd.jp/report/080314_01report.pdf)しました。皆さんの会社の現場での取り組み状況の参考になるかもしれませんので是非参考にしてください。